事業・サービスについて

市民後見


 成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症や知的・精神障がいなどにより、判断能力が不十分になっても、その人らしく安心して暮らすことができるように、法律的に支援する制度です。家庭裁判所から選任される後見人・保佐人・補助人(以下「後見人等」といいます。)が、本人に代わって財産管理や契約、手続きなどを行ないます。

これまで、後見人等は、本人の親族が行なうケースが多かったのですが、家族間の付き合い方の変化などにより、現在では、弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職など、第三者が後見人等に選任されるケースが多くなっています。そして、この制度の新たな担い手として注目されているのが、研修を受けた一般市民が後見人等となる「市民後見人」です。地域のことをよく知る人が後見人等になることで、より地域に密着した支援ができると期待されています。

成年後見制度を利用するには・・・

本人か、4親等内の親族の申し立てを家庭裁判所にすることにより、成年後見人が選任されます。
成年後見人は権限の範囲内で本人に代わって必要な福祉サービスの契約をしたり、不利益な契約の取り消しをしたり、日常の相談に応じたりします。

関連サイト


 市民後見への取り組み

社会福祉協議会では、平成24年度から市の委託を受け、市民後見推進事業に取り組み、市民後見人養成研修を開催しました。その養成研修を修了し、市に登録された市民後見人の方々が、現在活動しています。


福津市における市民後見は、社会福祉協議会が法人として後見人等となり、市民後見人の協力を得て実施しています。


市民後見人活動レポート

「成年後見」という言葉は知っているけれど、実際に何をするのかは知らないという人も多いのではないでしょうか。
後見人等の職務は、介護や身の回りの世話をするのではなく、そのための手続や契約などを本人に代わって行なうことです。

利用しているAさん(70代男性)のケース

定期的な活動は月に1回、時間は、その日の活動内容によって異なりますが、おおむね2時間程度になります。活動日になるとAさん宛てに届いた郵便物を確認したり、預金の払い出しや支払い、必要な手続きなどを行ないます。その後、Aさんが暮らす福祉施設を訪問し、職員からふだんの様子を伺い、本人と面談します。

Aさんは認知症が進み、訪問した市民後見人の顔を見分けることも難しい状態ですが、いつも、にこやかにお話ししてくれます。この穏やかな会話を通じて、Aさんの関心や記憶、想いがどこにあるのかを少しずつ把握し、その後のさまざまな判断の材料としていきます。


市民後見人の1日

1社会福祉協議会に出勤、必要な支払いの準備を行います。

2市民後見人は2 人1 組で活動しています。金融機関に行き、預金の払い出しや支払を行います。

3市役所で必要な手続きを行います。


4自宅の周りの様子を確認します。

5ケアマネジャーさんにご本人の様子を伺います。

6ご本人にお会いして体調やご希望を伺います。


7事務所に戻り、書類を整理し、活動記録を行い終了です。

お疲れさまでした


現在、社会福祉協議会が後見人等として6名の方の支援をしています。
市民が互いに助け合う「市民後見」を、今後も着実に広げていきます。



平成27年7月18日(土)の西日本新聞で福津市の「市民後見」への取り組みが紹介されました。【PDF:612KB】


~「市民後見」推進の動き~
平成26年7月にスタート。認知症などの高齢者の後見人を家庭裁判所から法人として受任した福津市社会福祉協議会が実務担当者として市民後見人を指名する。
現在6ヶ月の研修を修了した26人が登録。2人1組で6人の市民後見人が活動中。【一部抜粋】


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